NTTデータが提供する、小売業者向けのレジ無し店舗導入サービス「Catch&Go」:顔認証技術や電子プライスカードを新たに導入。顧客体験や売り上げ向上などを目指す

課題

高度化する画像認識技術を活かして、コンビニなどの小売店に無人レジを導入する取り組みが始まっています。レジ業務の自動化によって人件費や労働費の削減、またレジ待ちの時間を解消することで消費者の購買機会の増加などが見込まれています。既に米国では「Amazon Go」などの無人コンビニが運営開始しており、また中国でも無人コンビニが多数設立されています。

解決策

こうした無人レジの導入を国内で進めているのが株式会社NTTデータです。同社は2019年9月2日よりレジ無しデジタル店舗出店サービス「Catch&Go」を小売店向けに提供しています。

同サービスでは、店舗にQRコード認証で入店し、商品をスマホアプリ経由で自動決済し、レジを通さずに持ち帰ることを可能にする他、導入店舗のビジネスプランの仮説立てや検証、また企画・設計のコンサルティング、システム面でのサポートなどを行います。

Catch&Goは2020年1月16日より、入店から決済までを顔パスで可能にする「顔認証入店」と、「店頭在庫と連携したダイナミックプライシング」を、同社が運営する実験店舗に新たに導入しました。

顔認証入店では、事前にスマートフォン経由で顔情報を登録し、店舗のゲートに設置されたタブレットで顔認証して入店できる機能で、従来のように店舗でスマホをかざしてQRコード認証する必要がありません。

また、各商品棚には価格を変更して表示できる電子プライスカードを設置して、店頭の在庫量に応じて価格を変更表示することで、タイムリーな価格での販売を可能にします。

どうなったか

顔認証入店によって、店舗でスマホを取り出す必要がなくなるため、よりスムーズな購買体験を提供できる他、両手がふさがった状態での入店、また店舗経営者にとっては犯罪抑止などの効果が見込まれます。

そして電子プライスカードによって常に適正価格での販売が可能になり、売り上げの向上や廃棄ロスの削減などが期待されています。

株式会社NTTデータは今後、ベンチャー企業や顧客との協力を通して本サービスの拡充に務め、2022年度までに1,000店舗への導入を目指すとしています。また、店舗内で得たデータを基に、個人の嗜好に最適化したレコメンドなど、従来はECサイトでのみ可能だった技術の実店舗への導入を進めるとのことです。

まとめ

キャッシュレスや無人化は、特にスーパーやコンビニなどの薄利多売のビジネスを行う小売業者にとって需要が高く、各国で実用化が徐々に進められています。

中国では既にいくつかの無人コンビニが設立されており、例えばBingoBoxという無人店舗は400店以上もの無人店舗を出店していますが、業績は芳しくなく毎月500万元(約8,000万円)以上の赤字が続き、中国では無人コンビニの閉店が相次いでいます。

理由として、入店時にスマホアプリを起動してドアを解除する手間が多くの顧客にとって不便に感じたこと、無人店舗は数が少ないため配送効率が悪く商品が不足しがちなこと、また商品の認証がうまく行えないなどの課題が挙げられます。

画像認識技術の精度や、コストを抑えた上での商品補充などの様々な課題が、現在進められている実証実験によって発見・解決されることが望まれます。

参考資料

(Marvin編集部)