将来値上がりする物件をAIが推薦、下がった分は補償：Lofty AI
課題
自分の自宅や不動産用の物件を買うというのは多くの人にとっては金額が大きいため簡単に決断できるものではありません。しかし、過去の振り返ると不動産価格は（特に海外では）長期的には上がっていくものなので、買うのであれば早い方が良いというジレンマがありました。
解決方法
そんな課題に対して、もし将来の値下がりの心配がないとすればどうでしょうか。 米国のスタートアップであるLoftyはAIによって将来値上がりの期待できる不動産を推薦し、もし値下がりがあればその値下がり分を補償するというサービスを提供しています。
まず、Loftyは住宅の販売データはもちろん、ソーシャルメディアの投稿、衛星画像、ストリートビューの画像など様々な種類のデータを用いて、将来値上がりするであろう不動産のリストを作成します。
次にサービス利用者は推薦された不動産のリストに欲しい不動産があれば購入します。購入して3年後に利用者は不動産を売却するか、そのまま保持するか選択します。売却した場合は売却益の20%をLoftyに支払い、売却しない場合も不動産価値の上昇分の20％をLoftyに支払います。不動産価値が下がっていて売却損がでた場合はLoftyが損金を補償します。（Loftyは補償がちゃんとできるよう適正な一定額を常に第三者機関に信託しています）
どうなったか
まだ始まったばかりのサービスなので実績はないと思われますが、Loftyは2019年8月現在、米国の31都市で住宅のリストを提供しており、今後サービス対象エリアを拡大予定です。
まとめ
不動産情報提供のサービスを紹介しました。利用者にとっては安心できる一方、事業者側もリストの提供に月額$100を徴収（不動産を契約すると全額実質返金される）してサブスクリプションモデルになっていて堅実に収益をあげる形になっています。また、これは日本人的感覚かもしれませんが不動産価値が下がっていればわざわざ売りたいという気持ちになる人も少ないので、実際には事業者にとってダウンサイドのリスクというのもそれほどないような気もします。
地理的な情報を用いた人工知能の事例として、Marvin.newsでも紹介した「Traverse Technologies」は、衛星画像などから発電に最適な場所情報を販売するなどしています。また、Earth AIというサービスは鉱物がありそうな場所をAIで探すという事業を行なっています。
もし不動産価格の予測が完璧にできるのであれば不動産投資というものがなくなり、究極的には不動産を買うということ自体なくなる世の中が来るのかもしれませんね。
参考資料
（Marvin編集部）
