AIがドライブレコーダー映像から自動車事故の責任割合を自動算出

ジェネクスト株式会社(横浜市 代表取締役:笠原 一)は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社(東京都新宿区 CEO:西澤 敬二、以下「損保ジャパン日本興亜」)と自動車交通事故における責任割合を自動で算定するシステムを共同開発することを発表しました。
課題
ドライブレコーダーの普及により、自己の責任割合を判断する際にその映像を使われることが多くなってきました。しかしドライブレコーダーの映像から車両の速度や物体間の距離などを推測することは専門の知識と技術が必要なため時間がかかっていました。
解決方法
今回の取り組みでは、ジェネクストの技術でドライブレコーダーの映像とGPSから得られる位置情報から状況を再現し、過去の事故データと過失認定に関する判例を学習したAIが責任割合を算出します。
ジェネクストの映像からの再現技術は特許を取得しており、映像を撮影したドライブレコーダーで方眼紙を撮影することにより、レンズの歪みや焦点距離を計算し、映像中の月やナンバープレートのサイズといった大きさのわかっているものから物体間の距離を単眼レンズで算出するというユニークなものです。
どうなったか
本システムの開発により、事故の過失判定の時間をこれまでの2ヶ月ほどから、1週間〜2週間に短縮できるとのことです。
まとめ
ドライブレコーダー映像を使った保険の責任割合の算出システムの開発の話を紹介しました。
保険業界では最先端の技術が多数試されており、韓国では自動車の修理部位の検出と修理費の見積もりを画像認識技術を使って自動化していたり、災害時に現場へ人が行くのではなくドローンが査定に飛んでいったり、衛星画像を使って水害の被害を迅速に把握したりと枚挙にいとまがないです。
災害の被害などは客観的なデータが取りやすそうですが、人と人との示談などになるとお互いの記憶で話すことになりトラブルにもなりやすいようです。その辺りが今回の例のようにAIや画像解析の力を借りることで、データを元に交渉でき、出来るだけ人同士のトラブルが減ることも期待したいです。
参考資料
- 【損保ジャパン日本興亜×ジェネクスト】AIを活用したドライブレコーダー映像の分析による責任割合自動算定システムの共同開発[ジェネクスト株式会社のプレスリリース]
- 【特許概要】単眼カメラによる距離測定 ジェネクスト [イプロス製造業]
- 保険はもうAIにおまかせ? 破損具合・修理費用も自動で算出[Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)]
- 無人機:「鳥の目」で把握 損保業界でドローン利用広がる – 毎日新聞
- 東京海上日動、人工衛星画像のAI解析活用で保険の支払い期間短縮 | マイナビニュース
(Marvin編集部)